－－「テレビ局映画」には批判もありますね

　亀山　よく「日本映画」「外国映画」、そして「テレビ局映画」と分けられて、「日本映画にも入れてもらえないのか」と不満を覚えたものでした。でも、最近はそれがちょっと快感になってきているんです（笑）。「テレビ局映画」というジャンルを作ったことは他局と一緒に自負していい。一番怖いのは無視されることで、これはきつい。テレビ番組で捏造（ねつぞう）問題が起こるのは、懸命に作っても無視されるから。だから批判される方がまだましです。

　－－「上映スクリーンを独占している」「テレビで大量宣伝するのはずるい」と映画関係者から不満の声も聞きます

　亀山　上映館を決めるのはわれわれでなくて配給会社の仕事。それに、得意技を使ってアウェーで勝たないと僕たちの居場所はないわけです。メディアをフルに使ってヒットさせていると思われていますが、そんな簡単にヒットしないし苦労しているんですよ。

　－－「分かりやすい映画ばかり作って、観客の思考能力を衰退させている」という意見はどうですか

　亀山　観客に考えさせる映画…かつて僕もそういう映画が好きでした。でも、それをテレビの世界でやるとチャンネルを変えられてしまう。僕らはいわば“ながらの世界”で生きてきた。それを映画の世界に持ち込んだといわれますが、ハリウッドではもっと前からやっていた。僕は芸術作品や文芸作品とは一線を画す、大衆のための作品を作るためにハリウッド映画を研究してまねしただけです。

　－－今年は「踊る３」に続いて「ＴＨＥ　ＬＡＳＴ　ＭＥＳＳＡＧＥ　海猿」「ノルウェイの森」など話題作がめじろ押しですが、今後の目標は

　亀山　テレビの映画化ではない、映画オリジナルでシリーズ化できるものを作りたい。また、アニメについてはアジア予選はおろか国内予選も勝ち抜けない状態で、ワールドカップなんてまだまだ先。方向転換が必要と思っています。今からでも遅くない、若い才能を育てていきたいですね。（伊藤徳裕）


TITLE: MSN産経ニュース
URL:http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100715/tnr1007150325000-n1.htm

有働由美子（４１）がテレビ界に変テコな影響を与えている。
有働がメーン司会を担当するＮＨＫの朝の情報番組「あさイチ」の言動が、民放に波及する可能性が出てきたのだ。

６月２３日の「セックスレス特集」。
この中で有働はマジメにセックスレスを取り上げて、三十数回も「セックス」「セックスレス」と口にしたのだが、これが受けて同時間帯トップの１１．１％（ビデオリサーチ調べ・関東地区）を叩きだした。
これまで朝の番組で下ネタはタブー。
それを有働があっさり破り、成功したことで民放も「セックス特集」をやる動きが出ている。
民放関係者がこう言う。

「セックス特集を本気で考えているのは日本テレビの『スッキリ！！』。
主婦に夫婦生活の街頭インタビューをやって、セックスの悩みを取り上げようとしています。
レギュラーコメンテーターにさかもと未明がいますが、この手のネタが得意でフライング気味でも彼女なら大目に見てもらえる。
それに『スッキリ！！』のスポンサーには大手化粧品メーカーなどが少ないからやりやすい」

もうひとつはフジテレビの「とくダネ！」。
この時間帯の王者が有働の出現で２番手に落ちてしまった。
それでなくても視聴率の下降傾向を理由に打ち切り説が絶えないのだ。
小倉智昭本人は意地でもセックス特集なんかやりたくないはずだが、背に腹は代えられないのが実情だろう。

結局、朝のセックス特集で色ボケ中高年が増えたりして。
気色悪い。
http://news.livedoor.com/article/detail/4869457/

総務省は９日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行後も、２０１５年３月末まで、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）約２２０社の加入１８００万世帯でアナログ放送が受信できる暫定措置を決めた。地デジ受信機の世帯普及率はエコポイント効果で８３・８％（３月末）と順調に推移しているが、移行時の混乱や不法投棄問題への懸念は根強く、完全移行は事実上先送りとなった格好だ。

　暫定措置は地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を同時に送る「デジアナ方式」。テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず、番組を見ることができる。

　同省は今年３月、全国のＣＡＴＶ会社５３８社に同方式を採用する意思があるか確認。大手を中心に２２１社が導入の意思を示した。同方式の導入は変換装置の導入などで１千万円程度の負担となるため、同省は本年度で総額１８億円の整備事業費を計上。導入企業に経費の３分の２を助成し、来年７月までに２２１社すべての整備を終える方針だ。

　同省によると、国内全世帯の３５％が暫定措置の対象になる見通し。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/240807.html

総務省の研究会は５日、１３年秋にもラジオのデジタル化を目指すことを柱とする報告書をまとめた。
１１年７月の地上波テレビの完全デジタル化後、空き地となるアナログ放送の１～３チャンネル（Ｖ－Ｌｏｗ）を活用。音質の向上や、画像、文字データの同時配信のほか、携帯電話などの端末で受信できるようにする。総務省はＶ－Ｌｏｗに既存メディアを割り当てず、新たな使い道を検討するとしていた。しかし、ラジオ各社の経営が厳しい状況にある一方、災害時の情報源としての役割を強く期待されていることから、デジタル化でラジオを活性化させる必要があると判断した。地域性の高い番組作りを支援するため、首都、近畿、中部の３大都市圏単位と県単位での放送に加え、コミュニティー放送の枠も用意した。
デジタル化のハードルになりそうなのが、デジタル設備への投資負担の重さ。世帯カバー率が９０％になるよう放送設備を整備するには約７００億円かかるとされるが、総務省は民間資金での整備を求めている。
ラジオ局側の負担を軽くするため報告書は、デジタル放送施設を整備するハード事業者を１社に限定、ラジオ局側はソフト事業者に徹し、施設を借りて放送すべきだと提案した。

http://mainichi.jp/life/money/news/20100706k0000m020059000c.html

放送作家・都築浩。テレビ番組のエンドロールで彼の名前を目にすることは多い。現在『笑っていいとも！』（フジテレビ）、『NEWS ZERO』（日本テレビ）、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）など、1週間に15本以上の番組を担当している。
　これまで放送作家としてバラエティを中心に関わってきたが、脚本家として連ドラを執筆しており、小説家としてもデビューした。テレビ業界に身を置いて23年。ふだんテレビの裏側にいる男は、表に出てきて何を語るのだろうか。
～中略～

●放送作家の仕事は“コンサルタント”のようなもの

　テリー伊藤さんの事務所に入っても、誰も「放送作家のイロハ」といったものを教えてくれませんでしたね。なので先輩が書いた台本を見たり、ゴミ箱に落ちている資料などを見ながら、書き方を学んでいきました。少しして『元気が出るテレビ』の会議に呼ばれるようになり、企画を考え、そして台本を書くようになりました。
いまもそうなのですが、アルバイトのような感覚で仕事をしていましたね。ただアルバイトにしては、ちょっとカネがいいなあ……みたいな（笑）。

視聴率批判をされる方もいらっしゃいますが、やはりこの世界は数字を無視するわけにはいきません。視聴率が悪ければ、番組が終わってしまいます。となれば番組に関わっている関係者が、路頭に迷うことになりかねません。もちろん放送作家が番組のすべてを担っているわけではありませんが、厳しい数字のときには立て直すことも、この仕事の大切なことですね。
～中略～

●ずっと全速力で走っている、といった感覚
～中略～
この仕事は外から見ていると華やかに感じるかもしれませんが、実際はそうではありませんよ。ボクの場合、1週間のうち4～5日は1ミリも外に出ない生活を送っていますから（笑）。自宅マンションの地下駐車場からテレビ局の地下駐車場に着いて、そのまま局の会議室へ。終われば地下の駐車場からマンションの地下駐車場へ。そしてそのまま上に上がって、自分の部屋で寝る……。もちろん外が暑い・寒いといった感覚はなく、雨に濡れることもほとんどありません。こんな生活に耐えられる人は、少ないかもしれませんね（笑）。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20100604005&cc=07&nt=00

ＮＨＫが大ピンチだ。受信料の不払いをめぐる訴訟で１９日、初の「敗訴」を言い渡された。ＮＨＫが支払いを求めて訴えていたのは、０３年から４年４カ月にわたり受信料を支払わなかった札幌市内の男性Ａ氏。ＮＨＫは未払い分約１２万円を請求したが、Ａ氏側は「妻が勝手に自分の名前で受信契約書に署名しただけ」と反論。札幌地裁も「Ａ氏は妻に契約の代理権を与えていない」と見なし、「契約無効」の判決を下したのだ。

ＮＨＫはすぐに控訴したが、関係者は「このまま１審判決が覆らなかったらヤバイぞ」と真っ青になっている。「これまでの受信料支払い訴訟は、全国の簡裁で２７件、地裁で１件、いずれもＮＨＫの勝訴でした。しかし今回、もっとも負けたくないケースで敗訴してしまった。これは致命的です。何しろ、ＮＨＫの受信契約は日中に行われることが多い。夫が留守の間に契約を迫られた妻が夫の名前で署名した家庭はゴマンとある。

今後、全国で支払い督促に異議申し立てが殺到すれば、ＮＨＫはそれこそ訴訟地獄になります。受信料を取り損ねるばかりか、途方もない裁判費用が必要になるから、督促をあきらめざるを得ません」（ＮＨＫ関係者）

誤算はもうひとつある。ＮＨＫは昨年１０月、不祥事で激減していた受信料率の回復のメドが立ったとして、凍結されていた海老沢勝二元会長の退職金３１４６万円を支払うことを決めた。３分の１に減額されたとはいえ、ＮＨＫの信頼を地に落とした海老沢元会長への退職金には批判も多い。この敗訴が受信料率回復に水を差せば、「退職金は見切り発車だったんじゃないか」と非難が噴出しかねないのだ。
　
つくづく危機管理のなっていない組織である。

http://news.livedoor.com/article/detail/4673900/

“トヨタ・ショック”で芸能界もピンチ

記　者　“トヨタ・ショック”で芸能界にも動揺が広がっています。
デスク　米国での大量のリコールが問題になってるんだっけ？
記　者　「プリウス」のブレーキにも苦情が相次いでいるそうです。
デスク　それと芸能界とどんな関係があるんだよ？
記　者　ＣＭの問題です。
デスク　去年、トヨタは１０００億円以上あった広告宣伝費を３割カットしたっていうよね。
記　者　今後、さらに減りそうです。
デスク　そうなのか。

記　者　まず、ＴＢＳの番組「ワンステップ！」のスポンサーを降りるそうです。
デスク　山口智充と佐藤隆太がＭＣを担当しているやつだっけ。
記　者　１社でＣＭを提供してきたトヨタが降りるため、番組が３月いっぱいで終了するそうです。
デスク　そうなのか。
記　者　トヨタが筆頭スポンサーを務めていたテレ朝の「地球号食堂」も春改編で終了します。
デスク　劇団ひとりがメーンでやってる番組か。
記　者　間もなく、トヨタの冠スポンサー番組はすべて消えることになりそうです。
デスク　なるほど……。

記　者　テレビ局だけじゃなく、タレントや芸能プロも戦々恐々だと思いますよ。
デスク　どんな顔ぶれがトヨタのＣＭに出演してるんだっけ？
記　者　「こども店長」シリーズの加藤清史郎クンが有名です。
デスク　清史郎クンは契約更改でギャラが４５０万円アップしたって聞いたけど？
記　者　子役だからギャラはもともと安めですが、次回の更新は今回みたいな
　　　　　“大幅アップ”を期待できないと思います。
デスク　頑張ってるのにかわいそうだね。
記　者　もっとピンチなのはギャラが高いタレントたちです。
デスク　例えば？

記　者　トヨタのＣＭにはオードリーや吉高由里子、佐藤浩市が出演中です。
デスク　ギャラを下げられそうなのか？
記　者　タレントの３割が０８年のギャラよりも４割下げられているといいます。
　　　　　彼らに限らず、厳しい局面を迎えるでしょうね。
デスク　デフレか。イヤになるね。
記　者　トヨタには頑張ってもらいたいものです。

2010年2月6日発行の日刊ゲンダイより

(>>2以降に、関連スレ)

NHK経営委員が提言「NHKテレビ番組の視聴を法律で義務付けよ」
http://alcyone.seesaa.net/article/140376023.html

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html
日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
（略）
日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。
（略）
プラグマティック（実利的）だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。ＮＨＫのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
（略）
忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。

依頼161

“報道のＴＢＳ”を掲げてきたＴＢＳが、“バラエティーのＴＢＳ”に衣替えするそうだ。
ＴＢＳがＮＨＫの「ニュース７」に対抗する形で「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」をスタートさせたのが昨年３月３０日。「ＴＢＳは変わります！」と盛んにアピールしたが、１年を待たず“報道”の看板を下ろすという。

まずは「総力報道」を打ち切る。今年４月から堀尾正明司会の情報番組「イブニングワイド」の枠を２０分拡大し、１９時まで放送するという。

そして、１９時台はバラエティー一色に。月曜は木曜２０時の「関口宏の東京フレンドパークII」を枠移動させる。つまり「総力報道」以前の形に戻すということだ。

火曜は新番組で島田紳助が司会を担当し、なんとサブ司会を務めるのは「総力報道」をクビになる小林麻耶。水曜はくりぃむしちゅーの「時短生活ガイドＳＨＯＷ」、木曜は週替わりで２時間枠のバラエティー特番を組むという。

それにしてもＴＢＳには呆れる。関口宏の冠番組を元の枠に戻し、“報道キャスター”として売り出してきた小林麻耶をバラエティーの司会にスライドさせるのは、場当たり的すぎないか。

芸能評論家の肥留間正明氏がこう言う。
「ＴＢＳにとってこの１年間は何だったのか。『総力報道』の打ち切りは仕方ないとして、一気にバラエティーにシフトする必要まであるのでしょうか。視聴者は“報道のＴＢＳ”に付き合わされてきたわけで、再び路線変更するなら、キチンと説明するべきです」

バラエティーに舵（かじ）を切るＴＢＳに対して、視聴者はどう反応するのか。迷走が続くＴＢＳの春改編はまたしても厳しい結果になるだろう。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=geino&c=070&no=29046

関連スレ
【女子アナ】「総力報道」降板が決定した小林麻耶　頼みの綱はバラエティー
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1264403403/

・テレビCMって結構人の感情に影響しますよね。流れるだけでほのぼのするCMもあれば、音楽や台詞が聞こえるだけでもムカっとなったりするのもあります。そして今回、意外なCMがイギリス人をイラッとさせていることが分かりました。

　イギリスのMarketing誌によって行われた「2009年に放送されたイラっとするCM」トップ10の中にニンテンドーDSのCMがランクイン。

　以下にご用意したDSのCMは9位なんですが、私的にはそこまでイラっとしませんし、米Kotakuのスティーブン・トティーロ記者も同様に「そんなに腹立たないんだけど...。」とのことです。

※任天堂ＣＭ動画：

　ちなみに内容は...、カフェで良い年をした大人達が「『脳トレ』良いよ〜。仕事にも役立つし。」と話している他愛の無いもの。何でイギリスでは受け入れられなかったのか不思議です。
　なんとなく映画『レザボアドッグス』のオープニングと似ていて、中々いい味出してるような気もするんですけどね。

　なお、1位にランクインしたCMは確かにムカっとするかもしれません。トティーロ記者も「マジでイライラする。」とコメントしています。と言う事で、一応参考までにどうぞ。（一部略）

※１位ＣＭ動画：

　http://news.livedoor.com/article/detail/4557962/

ＴＢＳが昨年１２月５日放送の「報道特集ＮＥＸＴ」などで取り上げた「ブラックノート」と呼ばれる偽造紙幣についての特集で、この企画を持ち込んだ制作会社のスタッフが、容疑者とみられる外国人男性の本名を確認するため、自宅ポストにあった郵便物を無断で開封し、修復して戻していたことが分かった。

ＴＢＳは１４日夕放送の「イブニングワイド」で、「不適切な取材があった」として謝罪した。
１６日の「報道特集ＮＥＸＴ」で詳しい経緯を説明する。

容疑者とみられる男性は取材スタッフが接触した直後に逃走、その様子もこの特集で放送されたことから、視聴者から「なぜ警察に通報しなかったのか」と批判が相次いでいた。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にもＴＢＳの対応について批判が多数寄せられたことから、ＢＰＯも審議入りするかどうかを検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100115-OYT1T00625.htm?from=main7

★ビール５社、来秋からテレビＣＭ自粛強化

・ビール大手５社で構成するビール酒造組合は２４日、２０１０年秋以降、各社のビールなど酒類のテレビコマーシャル（ＣＭ）の自粛時間を延長すると発表した。

　未成年者飲酒を防ぐ社会的な要請に応えることが目的だ。

　現在のＣＭ自粛時間は、平日の午前５時〜午後６時、土日、祝日と１月２〜３日は、午前５時〜正午となっている。１０年秋以降は、土日、祝日なども、自粛時間を、平日と同じ午後６時まで延長する。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は来年５月、有害なアルコール使用を低減するための戦略を採択する見通しで、世界各国では、未成年者などによる不適正なアルコール摂取規制を強化する流れにある。このため、未成年者がテレビを視聴する割合が高い時間帯の酒類ＣＭの自粛を強化する。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091224-OYT1T00603.htm

　ＮＨＫのテレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」が始まって１２月で１年。予想したほどには利用は増えず、今年度の料金収入は当初見込んだ２３億円の半分にも届かない見通しだ。無料が当たり前のネット上で有料サービスを展開する難しさが、改めて浮き彫りになった。

　ＮＨＫオンデマンドは、放送済みの番組をネットで見られるようにしたサービスだ。放送翌日から約１０日間配信する「見逃し番組」と、過去の名作を配信する「特選ライブラリー」の２種類がある。

　料金は１番組あたり１０５〜３１５円。定額で多数の番組を見るコースもある。一部の無料配信も含めると約３千本の番組が用意されている。

　昨年１２月１日に始まり、今年３月末まで４カ月の収入は１億円だった。今年度は当初予算で２３億円の収入を見込む。だが、オンデマンド事業の責任者の日向英実・ＮＨＫ専務理事は、朝日新聞の取材に「今年度の収入は予算で見込んだ額の半分もいかない」との見通しを明らかにした。

　昨年度は１３億円の赤字決算で、今年度は予算で見込んだ１６億円の赤字が拡大するのは避けられそうにない。ＮＨＫは５年目の２０１２年度末までに累積赤字を解消する計画を立てていたが、「このままでは実現は無理」と日向専務理事は言う。

　誤算は、視聴回数が約１２４万回（１０月末現在）と低迷していることに尽きる。

　１１月半ばまでの集計では、特選ライブラリーで最も多く見られたのは土曜ドラマ「ハゲタカ」の第１回で１万１６００回。そのすべてが最も割高な料金で見られたと仮定しても収入は約３６０万円だ。（>>2以降に続く）

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200911280300.html
依頼がありました
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259067804/60

マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、この1年で多くの新聞が読者を減らしていることが明らかになった。調査対象紙においては唯一日経新聞のみが、読者が増える傾向を確認できる。逆に専門系の新聞や、5大紙の中では毎日新聞が大きく読者を減らしている可能性が見て取れる。

今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33％・40代31％・50代以上22％など。

調査母体において、新聞を毎日必ず読んでいる人は38.8％。逆にまったく読んでいない人は16.9％に達している。

これらの人のうち、新聞閲覧者に限定し、普段読んでいる新聞について複数回答で尋ねたところ、もっとも多い回答が寄せられたのは「地方紙」だった。【「全国紙」の都道府県別トップシェア新聞を地図化してみる】にもあるように、新聞の主役は全国紙では無く地方紙であることを実感させる結果ともいえる。


日経新聞のプラスが非常に頼もしく見える形だ。また、毎日新聞の減少が著しく大きな値を示しているが、これは多分に「WaiWai事件」をはじめとする問題や、その対処(特にインターネット回り)のずさんさを起因とし、ネットユーザーの読者の離反を招いた結果といえる。恐らく「世間全般」で計測すれば、この半数強くらいになるのではないだろうか。それでも5大紙では最大の値となるが。

他グラフなどは以下ソースをご覧ください
http://www.garbagenews.net/archives/1132450.html

★【事業仕分け】「本当にいいのか」民放連会長が地デジ予算半減に懸念

・民放連の広瀬道貞会長は１９日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「（受信できる人とできない人の）情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。

　議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191853022-n1.htm

　TBSの苦戦が続いている。視聴率争いでは、在京民放五社中四位が定位置になりつつある中、三月末の大改編では、「報道のTBS」の目玉として、小林麻耶アナを看板にした「総力報道！　THE NEWS」が華々しくスタートした。しかし、午後七時台といえば、NHK『ニュース7』の独壇場。「THE NEWS」は案の定、九月末には再改編に追い込まれ、当初二時間あった時間枠が一時間十分に短縮された。

　これを受け、先月にはTBS労働組合が組合員に対して異例の調査を行った。通常の年末要求アンケートに加え、「THE NEWS」についての質問も含まれたのだ。小誌が独自に入手した組合報では、次のような「説明」が行われている。

〈昨今、組合員だけでなく、管理職からも「あの番組がどうなるのか組合として問題にしてほしい」という意見が大変多く組合に寄せられるようになってきました。

　また、報道局の内部からも、「ザニュースをやめない理由は、報道が止めたくないと言っているからだ、という話になっているが、とんでもない。報道局員のだれもがやりたいとは思っていない」という声が聞こえてきたので、あえて質問項目に加えました〉

　では、気になる結果はどうだったのか。「THE NEWS」の今後については、「そのままのフォーマットで同じ時間帯で存続」（四・五％）、「そのままのフォーマットで十九時までとして存続」（一二・八％）という二つの選択肢を合わせても、肯定派はわずか一七％。内閣支持率なら危険水域と言える数字だ。逆に、「番組も変えて、十九時までとした方が良い」とする意見は六〇％を超えた。アンケートには自由記述欄もあり、辛辣なコメントが並んでいる。(>>2以降に続く)

▽Yahoo!ニュース…週刊文春2009年11月19日号「THIS WEEK マスコミ」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091112-00000002-sbunshun-soci
依頼がありました
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258202190/254

ＮＨＫ受信料：支払い簡裁に申し立て　５年前後未納の８件　／茨城

ＮＨＫ水戸放送局は１２日、受信料支払いの督促に応じなかった県内８件に対し、水戸簡裁へ民事手続きによる支払い督促の申し立てを１３日に提出すると発表した。同局によると、１月に初めて裁判所へ申し立てた際、対象となった４件が支払いに応じ効果が認められたため、２回目の申し立てに踏み切る。
同局によると、受信契約をしている県内約８６万件のうち、受信料不払いは約５万９０００件、滞納総額は約２１億円に上る。４月に１年以上滞納した約１００件を無作為抽出し、訪問や電話で支払いを求めても応じなかった８件が申し立ての対象となった。支払い拒否が続く世帯のみで、生活困窮で支払いが遅れたケースは除外したという。同局「見せしめではなく、公平負担の（手段の）一つ」とする。８件の不払い期間は４年２カ月〜５年、金額は６万６３６０〜１３万９８００円。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091113ddlk08040076000c.html